以下のを満たす方が対象となります。

子育て世帯または若者夫婦世帯である

・ 子育て世帯とは、申請時点において、2004年4月2日以降※に出生した子を有する世帯です。※令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、2003年4月2日以降

・ 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降※に生まれた世帯です。※令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、1981年4月2日以降

こどもエコすまい支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅※を購入（所有）する方

・「こどもエコすまい支援事業者」は、購入者に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を購入者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。
※令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。

以下の～を満たす住宅が対象となります。

所有者（購入者）が自ら居住する

住戸の床面積が50㎡以上である

土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

都市再生特別措置法第88条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの※

証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる

交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

基礎工事の完了（工事の出来高）

・ 建築着工～交付申請まで（遅くとも2023年12月31日）

「基礎工事より後の工程の工事」への着手

・ 2022年11月8日以降

不動産売買契約日の期間

・ 契約日は問いません。

交付申請の予約

・ 2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年11月30日まで）

交付申請期間

・ 2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）

完了報告期間

・ 戸建住宅の場合、交付決定～2024年7月31日まで